歯科技工士の実態と離職率！5年以内の離職率は？マジか80％

歯科技工士の離職率について

近年はブラック企業が社会問題となっている。ブラック企業に明確な定義は無いようだが、３～5年以内の離職率が30％以上の企業という定義が一般的であるようだ。

そこで、国家資格を有する歯科技工士の卒後5年以内の離職率は、なんと約80％であると指摘されている。卒後5年以内の離職率が80％であればブラック企業ではなく、ブラック産業といえる。

歯科医療関係者の中では、歯科技工士がブラックなことは長く問題になっていることからも、本記事では歯科技工士の実態を明らかにしていきたい。

では、この歯科技工士は何が問題かを大きく3つに絞り、以下に示す。

簡単に絞ると上記に示した3つが問題といえる。最近では「歯科技工士問題」と題し国会内で集会が行われたりもしている。

また、国会議員が厚生労働委員会などで歯科技工士問題に対し質疑するなど、この問題が歯科医療関係者だけの問題ではなく、社会全体の問題として少し表面化しつつある。

 

 

では次にこの３つに問題を絞り、詳しく説明していく。

 

5年以内の離職率が約75％。

正確な離職率を算出することは難しいが、以下の資料は2008年に日本歯科技工士会が国家資格である歯科技工士免許交付数と就業数の割合から算出したものである。

歯科技工士の免許交付数と就業数

1、年次別免許交付数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

単位：人

年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	小計
交付数	2,749	2,728	2,715	2,441	2,479	13,112

 

年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	小計
交付数	2,657	2,368	2,715	2,209	2,204	11,523

※10年間合計24,635人

 

2、年齢階級別就業歯科技工士数

	平成18年	平成16年
(1)25～29歳	3,291人	4,125人
(2)25歳未満	2,417人	2,493人

 

3、歯科技工士の離職率

① 25～29歳：約75％

算出方法 13,112(H9～H13交付者数)－3,291(H18就業者数)＝9,821 9,821÷13,112＝74.9

離職率＝74.9％

 

② 25歳未満：約80％

算出方法 11,523(H14～H18交付者数)－2,417(H18就業者数)＝9,106 9,106÷11,523＝79.0

離職率＝79.0％

※前提条件：各年度の交付者年齢を20歳とする。

※資料：「衛生行政報告例」(厚生労働省大臣官房統計情報部編)　

2007．9調査企画部作成

 

 

最近の歯科技工士の離職率

以下のデータは同じ算出方法で2004年～2012年までの歯科技工士の離職率を推計(2年ごと)。

 

	25歳未満	25歳～29歳
2004年	79.2％	70.1％
2006年	79.0％	75.0％
2008年	76.0％	76.7％
2010年	74.2％	75.4％
2012年	85.0％	74.0％

 

最近のデータを見ても歯科技工士の離職率の高さは異常な状況にあり、離職問題が解決の方向へ進んでいるというよりは、むしろ悪化している状態と感じる。

この歯科技工士の離職率の高さは、担い手不足から歯科技工の技術、技能の継承が難しくなり、歯科技工物の質の低下が危惧されることは言うまでもない。

何より、これだけの若者が犠牲になることで、何とか歯科医療を支えているという状況は社会倫理の観点からも当然問題があると考える。

 

 

長時間労働、低賃金 【週70時間以上働く歯科技工士(一人ラボ)が66.2％】

歯科技工士という職業は長く慢性的な長時間労働状態にあり、多くの若手技工士が去っていく最大の原因であることは間違いない。

歯科技工士の離職率の高さの原因は長時間労働にある。

 

歯科技工士実態調査

はじめに示すデータは2年に1度、日本歯科技工士会によって行われる2015年歯科技工士実態調査からの抜粋である。この実態調査は厚労省も把握し、施策に反映されるといわれることから公的なデータといえる。

 

(問) 1週間の残業を含めた就労時間(通勤、休憩、食事等の時間を除く)等。

	平均(時間)
全体	61.5
勤務者	55.6
自営者	68.9

 

(問) 他業種に移りたいと思われる理由は何ですか。【上位3回答】

※前問の歯科技工業から離れ、他業に移りたいと思いますか。の問いに対し「非常にそう思う」「そう思う」を選択した方が対象。

1位	給与	71.5％
2位	労働時間	70.8％
3位	将来性	62.8％

 

上記の日本歯科技工士会の実態調査は勤務している技工士（技工所勤務・歯科医院勤務）の割合が大きくなっている。

そのため、多数を占める個人事業者（一人ラボ）の技工士の割合が低くなっていることから、歯科技工士の現状を正確に反映しているかというと、やや疑問に感じる。

 

歯科技工所アンケート

次に示すデータは保団連近畿ブロック歯科技工所アンケートである。

このアンケートは全国保険医団体連合会近畿ブロックにより2015年11月に行われたもので、対象は技工所であり、その多くを占める個人事業者の技工所の現状を反映しているものとなっている。

 

高齢化と担い手不足

Ⅰ、後継者

まずは先ほど(2)の同じく歯科技工士実態調査と保団連近畿ブロック歯科技工所アンケートから、後継者の有無についての項目を示したい。

 

(問)後継者の有無。※歯科技工士実態調査

	いる	いない	決まっていない	無回答
自営者全体	13.1％	72.1％	11.8％	3.1％
個人立	10.7％	79.2％	8.2％	2.0％
法人立	23.0％	47.1％	27.6％	2.3％

 

(問)後継者の有無。※保団連近畿ブロック歯科技工所アンケート

□いる 16.3％

□いない 78.7％

□その他 2.9％

□無回答 2.5％

 

80% が後継者がいない

いずれの調査からも、特に個人事業者に関しては約8割が「後継者がいない。」という深刻な後継者不足であることがわかる。

歯科技工士の離職率80％と、後継者がいない80％には相関関係がありそうだ。

 

 

Ⅱ、高齢化

次に歯科技工士全体の年齢構成費から高齢化がわかるデータを示す。

上記の表は厚生労働省・平成26年衛生行政報告例から。

この表からは、歯科技工士の年齢構成の比率は50歳以上が約46.5％となっており、これから迎える超高齢化社会、特に歯科の需要のピークと言われる団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、このままいくと供給側の歯科技工士の半分が60歳以上ということになる。

 

 

歯科技工士の離職率と問題のまとめ

若い技工士の離職率の問題、高齢化・担い手不足の問題は厚労省も「問題だ」とは言いつつも、何の対策も打てていないのが現状である。

いくらデータを示して問題があることを明確化しても現状ではあまり意味がない。この問題を解決するためには全体的な就労環境の改善を図る具体的な対策を打つことが最も重要で、そのことがなされなければ絶対に解決できない問題であることは明らかである。

歯科技工士専門学校の入学者数の減少が問題ではない

よく、歯科技工士養成学校の入学者数の減少が問題と言われている。そして、入学者数を増やすための活動が、歯科技工士会や専門学校を中心に行われている。

しかし、私はこんな活動では何の解決にも繋がらないと考えている。

なぜなら、まともな就労環境を確立し、離職者を減らせば良いだけの話だからだ。歯科技工士の離職率が80％から20％になれば良いだけだ。そうなれば離職者の復帰も考えられる。

歯科技工がブラック産業化していることが問題の根幹だ。問題をすり替えようとしても新たな犠牲者を生むだけで何の解決にもならない。

歯科技工士の離職率を下げること

歯科技工士の離職率の高さは、若い技工士に根性がないからではない。ゆとり教育も関係ない。

厳しい経済状況のもと、奨学金で国家試験に受かり、免許を手にするときは既に多額債務者である若者も多くいる。

彼らは歯科技工が嫌で去っていくわけではない。肉体的にも精神的にもボロボロになり去らざるを得なくなり去っていく。

残念ながら今の歯科技工業界は、このような若者を使い捨てにせざるを得ない状況のもと、何とか歯科医療を支えているというのが現状である。まさにブラック産業化していると言っても過言ではない。

最後に

歯科技工士養成学校の入学者数を増やしても、ポジティブキャンペーンを行っても問題の解決にはならない。

歯科技工士の離職率が80％でブラック産業なのは構造上の問題なのだから、構造上の問題を解決しなければならない。具体的にどこが問題なのかは、歯科技工士の問題は、歯科保険点数の仕組だった！解決策は？で示したいと考える。

 

 

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