では、補助事業計画書（様式3）を見ていこう。
補助事業計画書は実際に補助金を得てから実行する内容なので、ワクワクできる事業であることを伝えることに重点を置くことがポイントだ。
目次
補助事業で行う事業名：補助事業計画書（様式3）
わざわざ説明しなくてもわかると思うが、できるだけ補助事業の内容が理解できるような事業名で。Googleなどの検索結果の記事タイトルなどを参考にするのも良い。
販路開拓等の取組内容：補助事業計画書（様式3）
ここでは5W2H という、「いつ・だれが・どこで・誰に・何を・どのように」という形で具体的内容を示す。
また、４P「製品（Product）・価格（Price）・流通（Place）・販促（Promotion）」というマーケティングミックスを併せて示す。
「いつ・だれが」は「補助事業期間で・あなたが」なので、＜どこで＞・＜誰に＞・＜何を＞から示す。
自社商品の強み・差別化などで優位性を示す必要があるが、「地域の強み」も強みとして考えられる。
例えば伝統産業においての京都や奈良はブランド力が高い。地場産業や、地域の特性なども「強み」としてアピールできる。
次に＜どのように＞の部分を示す。
ここは仕組みを伝える重要な部分だ。当然、販路拡大が目的だが、そのためのツールの特徴やサービスの特徴なども分かりやすく伝える必要がある。
イメージが難しい方は、補助事業のビジネスモデルが、地産地消か地産都消か都産地消なのかで構成を考えるのも方法のひとつだ。
補助事業の効果：補助事業計画書（様式3）
ここでは、数的効果だけでなく社会的効果なども示すとよい。また、補助事業により
- 効率化や生産性の向上による経営革新
- 販路拡大による売上・利益率の向上
- 雇用の拡大・就労環境の向上
など様々な経営環境の改善・向上へ繋がる計画かと思う。
そのことを現在と比較することで、より分かりやすく示すことが可能となる。
経費明細表・資金調達方法：補助事業計画書（様式3）
しっかり要綱を確認し、販路拡大のための経費となっているか、補助事業に必要な予算か、対象経費として正しいかなどのチェックが必要。
補助事業計画書のまとめ
補助事業計画書では、経営計画書で行った分析や今後のプランから、実際に補助事業で行うことを具体的に示すことが求められる。
そして、補助事業が単なる設備投資でなく、販路拡大によって「売り手良し・買い手良し・世間に良し」の三方良しが成立する事業が、持続可能で実現可能性が高い補助事業とみなされるのではないかと考える。
補助金の採択率を高くする計画書のまとめ
小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・創業補助金など代表される補助金以外にも様々な補助金がある。
オリジナルの計画書を一つしっかり作りこんでおくと、計画書作成が必要な様々な場面で応用が利く。
金融機関にあらかじめ示すことで、融資など資金調達が必要な時期・金額を示し、共有することでスムーズな資金調達へと繋がる。