はじめに、歯科矯正の治療は「一部」を除いて保険が効かない高額治療です。保険が適用されるこの「一部」というのは、厚生労働省が定める以下の疾患です。

保険が適用される疾患はこちら

上記の疾患に該当する場合は、施設基準を満たし、地方厚生（支）局長に届け出ている保険医療機関にて保険治療が可能です。一度ご相談されてはいかがでしょう。

しかし、どうでしょう？歯科矯正を希望するほとんどの人は上記の疾患には該当しないのではないでしょうか？

ということは、やはりほとんどの人にとって歯科矯正は保険が効かないボッタクリ治療・・・。あっ失礼、高額治療ということになります。

しかし、実は歯科矯正の治療を実質的に安くする方法はあります。

歯科矯正の治療費の負担を軽減する

ここまでで、ほとんどの方は歯科矯正の治療には公的保険が使えないことが分かりました。では、数十万～100万円程かかる言われる歯科矯正の治療費を負担するしかないのでしょうか？

実は、あまり知られていませんが治療としての歯科矯正の治療は医療費控除の対象となります。

歯科矯正を医療費控除で

医療費控除とは、医療費が多くかかった年に確定申告を行い、かかった医療費の一部を税金から控除すすることでその医療費の負担を軽くする制度です。

医療費控除の対象は、自分が支払った医療費等だけでなく家族の分も含まれます（医療機関へ行くための交通費なども対象となります）。

歯科矯正の治療で医療費控除となるのは、咀嚼や発音に係る治療が対象です。そのため、歯並びを美しく見せる審美的な歯科矯正は認められません。

この治療のための歯科矯正とはどのような定義でしょうか。以下に示しました。

大人の場合

「咀嚼障害」「発音障害」というような機能的な症状が診断書により証明される場合。

子どもの場合

子どもの歯科矯正は基本的に医療費控除の対象となります。学校歯科検診で歯列・咬合の問題を指摘された場合は、医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象は、１年間（1～12月）の支払った医療費等の実質負担額が、

のどちらかを超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。控除できる金額の上限は200万円です。

計算式は以下の通り

医療費控除額（上限200万円）＝一年間の医療費－（保険金などの受給額＋10万円）

医療費控除は5年以内であればさかのぼって申告することが可能です。え！そんな方法があったんだ！と思った人は5年以内であれば大丈夫です。

歯科矯正の治療は保険が効かない治療であるため、歯科医院によって料金設定は異なります。そのため、矯正治療費を比較し低く設定している歯科医院を選ぶのも一つの方法です。

また、歯科矯正の支払い体系は大きく分けて2つです。

歯科矯正の治療は、歯を移動させるためにワイヤーなどの調整を行う必要があります。そのため定期的に通院する必要があります。

最初に矯正治療の基本料金のみを支払い、診察料は来院時にその都度支払う支払い体系があります。

特徴は、基本料金以外は通院ごとの分割払いなので、一回一回の負担は少なくなります。しかし、治療期間が長くなれば負担額が大きくなることが心配です。

歯科矯正の費用を一括払で支払い方法です。

料金の中に治療にすべての費用を含まれているため、矯正治療の期間に関わらず値段は一定なので安心です。しかし、最初に高額な費用が必要となるため大きな負担となります。

歯科矯正の費用は、ローンやクレジット会社との契約による分割払いができます。ただ、　分割払いは金利負担分が加算されますので注意が必要です。

また、歯科医院によっては医院独自の金利がかからないローンを用意している医院もあります。

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