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なかがわ整骨院（大阪府守口市大門町１－２）の中川 雄一朗（なかがわ ゆういちろう）が柔道整復施術療養費の不正な請求を行っていたことが判明した。

不正は以下の通り

柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止について

平成30年2月13日　近畿厚生局

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なかがわ整骨院：中川 雄一朗が不正請求

近畿厚生局指導監査課と大阪府が柔道整復師に対して監査を実施した結果、不正な請求を行っていたことが判明したため、下記のとおり柔道整復施術療養 費（以下「療養費」という。）の受領委任の取扱いの中止を決定しましたのでお知らせします。

１ 受領委任の取扱いの中止となる柔道整復師

• 氏名： 中川 雄一朗（なかがわ ゆういちろう） 31 歳
• 施術所名： なかがわ整骨院
• 所在地： 大阪府守口市大門町１－２
• 開設者： 中川 雄一朗

２ 受領委任の取扱いの中止年月日

平成 30 年２月 13 日 （当該柔道整復師は、以後、原則として５年間は療養費の受領委任の取扱 いができない。）

３ 受領委任の取扱いを中止とする根拠となる規定

柔道整復師の施術に係る療養費について（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号厚生労働省保険局長通知 最終改正：平成 29 年９月４日付け保発 0904 第２号厚生労働省保険局長通知）

４ 監査を行うに至った経緯

患者から療養費の請求内容に疑義があるとの情報提供があったため、個別 指導を実施したところ、療養費を不正に請求していることが疑われたことから、当該柔道整復師に対して監査を実施した。

５ 受領委任の取扱いの中止に至った主な事由

（１）不正事項 施術を行っていないにもかかわらず、施術を行ったものとして、療養費 を不正に請求していた。

（２）監査時に判明した不正請求額

（参考） 「柔道整復施術療養費の受領委任の取扱い」とは

• 施術を受けた患者は、要した費用のうち一部負担金のみを柔道整復師に支払い、残りの費用は患者から療養費の受領の委任を受けた柔道整復師が保険者に請求できる取扱いのことです。
• 受領委任の取扱いの中止措置を受けた柔道整復師は、原則として中止後５年間は受領委任の取扱いができません。

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和み整骨院（兵庫県神戸市長田区松野通）の田邉 貴裕（たなべ たかひろ）42 歳が療養費を不正受給したとして、詐欺容疑で逮捕されたことから監査を実施した。

不正内容は以下の通り

　柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止相当について

平成30年3月6日　近畿厚生局

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和み整骨院：田邉 貴裕（たなべ たかひろ）が不正請求

近畿厚生局兵庫事務所と兵庫県が柔道整復師に対して監査を実施した結果、不正な請求を行っていたことが判明したため、下記のとおり柔道整復施術療養費（以下「療養費」 という。）の受領委任の取扱いの中止相当を決定しましたのでお知らせします。

１ 受領委任の取扱いの中止相当となる柔道整復師

• 氏名： 田邉 貴裕（たなべ たかひろ）42 歳
• 施術所名： 和み整骨院
• 所在地： 兵庫県神戸市長田区松野通１－７－７ レジデンス冨久寿
• 開設者： 田邉 貴裕

※ 当該柔道整復師は、平成 27 年９月 30 日付けで受領委任の取扱いを辞退していることから中止相当としている。

２ 受領委任の取扱いの中止相当年月日

平成 30 年３月６日 （当該柔道整復師は、以後、原則として５年間は療養費の受領委任の取扱いができない。）

３ 受領委任の取扱いを中止相当とする根拠となる規定

柔道整復師の施術に係る療養費について（平成22年５月24日付け保発0524第２号 厚生労働省保険局長通知 最終改正：平成29年９月４日付保発0904第２号通知）

４ 監査を行うに至った経緯

当該柔道整復師が、療養費を不正受給したとして、詐欺容疑で逮捕された旨の新 聞報道があったため、当該施術所に係る療養費の請求を確認したところ、報道内容どおり、療養費を不正に請求していることが疑われたことから、当該柔道整復師に 対して監査を実施した。

５ 受領委任の取扱いの中止相当に至った主な事由

（１）不正事項

• 施術を行っていないにもかかわらず、施術を行ったものとして、療養費を不 正に請求していた。

（２）監査時に判明した不正請求額

（参考） 「柔道整復施術療養費の受領委任の取扱い」とは

• 施術を受けた患者は、要した費用のうち一部負担金のみを柔道整復師に支払い、 残りの費用は患者から療養費の受領の委任を受けた柔道整復師が保険者に請求でき る取扱いのことです。
• 受領委任の取扱いの中止措置を受けた柔道整復師は、原則として中止後５年間は受領委任の取扱いができません。

「受領委任の取扱いの中止相当」とは

• 本来中止措置とすべきであるが、既に受領委任の取扱いを辞退しており中止ができないため、中止となった場合と同等の措置（原則として５年間は受領委任の取扱 いを認めない）を行うものです。

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